関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、キャッシュレス決済の普及率についてお答えをいたします。 消費者庁のこれは調査でございますけれども、令和３年度の消費者白書がございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、キャッシュレス決済の普及率についてお答えをいたします。 消費者庁のこれは調査でございますけれども、令和３年度の消費者白書がございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えします。 岐阜県の最低賃金は、本年10月１日から時間880円から時間910円に増額されます。したがって、御指摘ありましたけれども、本市の職員についても、最低賃金を下回る職員については当然引上げが必要となってまいります。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、統一協会の認識と評価についてお答えをいたします。 統一協会は連日報道されているとおり、国内に多額の献金をする信者がおり、さらに信者二世の中には、生活が困窮する人がいるなど、訴訟の事案も起こっている状況でございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、１のプレミアム付商品券を電子化する理由からお答えします。 これまでせきチケ事業は全て紙の商品券で実施いたしましたが、今後のＤＸ時代を見据え、キャッシュレス決済により、せきチケの利便性を高めたいと考えております。 また、他の自治体においても電子商品券やポイント事業を実施しておりまして、同様のシステムが既に汎用化されています。
◎市長公室長（森川哲也君） まず、１つ目の質問、議案の内容は同じかということでございますけれども、これは同じでございます。 それから、２つ目の質問ですけれども、２回否決されたものをなぜ３回目にまた出すのかということでございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、災害時の情報共有システムについてお答えをいたします。 現在、市では、災害情報の記録や指示を、先ほども申しましたけれども複写式の用紙を使っており、被害情報や指示事項を地図やホワイトボードに整理をしています。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、本年度作成します消防団活性化計画の目的についてお答えをいたします。 近年、本市の消防団員数は減少傾向にありまして、本年４月現在の実団員数は991人まで減少しております。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい１の（２）管理職に求める姿についてお答えいたします。 本市の人材育成基本方針において、管理職には、経営と施策の推進力及び意思決定能力を求めており、さらに長期的な政策ビジョンを有し、職場の総合力を高める人材としての姿を求めています。
◎市長公室長（森川哲也君） ふるさと納税の返礼品のうち、刃物製品が占める割合についてお答えをいたします。 昨年12月末現在、ふるさと納税の寄附受入額は37億3,000万円で、そのうち刃物製品を返礼品とする寄附額は27億1,000万円に上り、ふるさと納税全体の73％を占めています。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、職員のテレワークの実施状況についてお答えをいたします。 本市では、本年度から在宅勤務の試行をしておりまして、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が無償提供するテレワークシステムを利用することで、自宅から庁内ネットワークにアクセス可能な環境を整えています。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、順次お答えをいたします。 最初に、審議会の中に専門家を含めることについてお答えをいたします。 関市特別職報酬等審議会条例の規定においては、審議会の委員は、本市の公共的団体等の代表者、その他市民のうちから市長が任命するということになっています。そのため、日頃の議会及び行政の活動をよく知る委員を選任いたしました。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは（３）のコロナ対応を念頭に置いた災害避難計画の拡充についてお答えをいたします。 最初に、指定避難所の収容人数について申しますと、各小中学校の建物面積の65％を避難可能スペースと捉え、避難者１人に必要なスペースを２平米といたしますと、指定避難所の最大収容人数はおよそ４万5,000人になると想定をしております。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私からは、大きい２のせき行財政改革アクションプランについての（１）ＳＡＰⅡの主な実績についてお答えをいたします。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、避難指示の基準とその判断材料についてお答えをいたします。 本市においては、浸水害と土砂災害に対応した避難情報判断マニュアルを定めております。 まず、浸水害における避難指示の基準について申しますと、洪水予防河川、これは長良川になります。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防災情報の細分化についてお答えをいたします。 このことは本市も課題と認識しておりまして、岐阜気象台に対して再三要望を続けております。しかし、現在のところ、岐阜気象台からは細分化できないとの回答をいただいているという状況でございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（４）国道418号東新町７丁目交差点付近の交通事故発生件数の推移についてお答えをいたします。 これは先ほど申し上げましたけれども、令和元年中の交通事故多発場所のワーストワン、ワースト１位ということでございましたけれども、令和２年中はワースト３にも入ってこないということでございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ふるさと納税の使途についてお答えいたします。 頂きました寄附金は、寄附者が希望した使途に応じて使わせていただいております。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、マルチワーカーの育成についてお答えいたします。 過疎地域では、１年を通して仕事がないことが移住希望者の障壁となっております。また、その一方で、移住者を受け入れる地域側からしますと、一時的な仕事の担い手確保が課題となっているという状況でございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい３、関市消防団の処遇改善及び負担軽減についての（１）今後の処遇改善の進め方及び時期はについて、お答えをいたします。 本市では、本年度から消防団員報酬の一部を引き上げ、さらに個人支給といたしました。また、出動手当の適用範囲を訓練にまで拡充し、その活動量に見合う手当が受けられる仕組みとして処遇改善を図ったところでございます。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 核兵器禁止条約については、議員御案内いただきましたけれども、世界50以上の国が締約して本年１月22日に発効となりました。この条約は、核のない世界を希求し、世界の恒久平和の実現を目指す大変意義深いものであるというふうに理解しております。